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[News] RMTへの法的対応[追記]

現行法では行為そのものを取り締まれないために対応の難しい問題とされるRMTですが、いろいろ模索しているようです。

ネット仮想通貨を資格外売買 容疑で中国人留学生逮捕では、留学生がRMT(直接か間接かはわかりませんが)により利益を得る行為を、資格外行為として出入国管理法違反で摘発した模様です。
警察が動いたのは、1億5000万という高額だったからでしょうか。そのうち1億円以上が中国に不正に送金されていたという疑いも含めて、今後の動きに注目したいところです。
また、韓国ではRMTに対して法的規制をかける方向で固まったようで、こちらも今後の動きが重要となります。
しかし、現段階では「仮想通貨・ポイントの売買」に対してのみの規制であり、ゲーム内アイテムの現金売買にまでは広げられていないようですが、将来的にはその方面にも規制を広げる予定であるようです。
中国・韓国におけるオンラインゲームの成功には「RMTが可能であること」「BOTが容易に作れること(中国だけ?)」が必要とされるほどの状況であり、この法案が及ぼす影響は日本によるそれよりは大きいだろうと考えられます。

本筋と外れますが、最近の新聞記事などによると、私立大学だけでなく国立大学(独立行政法人化されたけど)までもが現地で説明会を開催するなど中国人留学生の争奪戦に加わっているようです。
一方で、学生確保のため就労目的の留学生(日本語として破綻してる気がしますが)を大量に集めた酒田短期大学が倒産した事例は記憶に新しいところ。
ちゃんと卒業しても、卒業後の学生の居場所がつかみにくいという噂も聞きますし、留学生の生活指導は重要ではないかと思います。

[追記]
経済規模ばかりが大きくなるのに、税金が一銭も入らないのが嫌なのか、ネットゲームのアイテムに課税しようというアプローチもあるようです。
http://japan.cnet.com/special/media/story/0,2000056936,20338544,00.htm
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